| ＜国家公務員＞ |
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国家公務員１種
キャリア組と呼ばれる将来の幹部で、政策の企画立案に関わるなど、行政の中枢を担う責任ある役割を果たす。一般業務に従事する行政職のほか、特許庁の審査官などの専門行政職、税務職、警察官などの公安職などがある。 |
国家公務員２種
中央官庁や地方機関で、将来の中堅幹部候補職員として一般行政事務に従事するほか、物理、機械、建築などの特定分野のスペシャリストとして技術研究業務に従事する。仕事は非常に幅広く、多様性がある。 |
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国家公務員３種
「行政事務」と「税務」の区分がある。「行政事務」は、各官庁の本庁や出先機関で、庶務、経理などの一般事務や技術的な補助業務に従事。「税務」は約１年間税務大学校で研修を受けたのち、税務署で勤務することになる。 |
外務省専門職員
将来は外務省の中堅幹部となる外交官で、国家１種試験で採用される外交官とは別に、特定の国や地域の専門家として活躍。３〜５年ごとに外務省本省と海外の在外公館に交互に勤務し、日本外交の最前線で働くことになる。 |
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国税専門官
国税調査官や国税徴収官、通称「マルサ」として有名な国税査察官として、適正な課税や租税収入の確保をめざし、国税庁や税務署の最前線で活躍する税務のスペシャリスト。強い精神力とバイタリティが求められる。 |
労働基準監督官
厚生労働本省や都道府県の労働基準局、労働基準監督署に勤務。工場や事業所などに立ち入り、労働者の労働条件や職場の安全衛生を検査・指導する。労働災害の防止や労働条件の確保改善といった面からの活躍が期待される。 |
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法務教官
法務省矯正管区にある少年院や少年鑑別所に勤務し、非行を犯した少年たちを面接したり、相談助言などを行う。社会不適応の原因を除去して心身ともに健全な少年として、社会復帰させることを使命としている。 |
航空管制官
採用後、１年間航空保安大学校などで研修を受けたのち、空港の管制塔に勤務。航空機が安全に離着陸できるよう、離着陸の許可、飛行の方向、高度などの情報提供や指示を行う。空の交通整理をする大切な仕事。 |
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皇宮護衛官
皇宮警察学校を卒業したのち、皇居、御所、御用邸に配属され、天皇陛下をはじめ、その他の皇族方の護衛と警備にあたる。また国賓の皇居参内の際の護衛にも従事する。歴史と伝統に培われた護衛のプロフェッショナルだ。 |
刑務官
各地の刑務所、拘置所に勤務し、被収容者の更正と社会復帰を援助する。再び過ちを繰り返さないよう指導するほか、日常生活の指導助言や職業訓練指導を行う。併せて、施設の保安警備の任務に従事する。 |
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入国警備官
日本の安全と国民生活を守り、社会秩序を維持する使命を担う。地方入国管理局や入国収容所入国管理センターなどに勤務し、不法入国者や不法残留者の調査や情報収集に従事。入管法に違反する外国人の収容や送還も行う。 |
裁判所事務官
各裁判所に配属され、民事部や刑事部などの裁判部門や総務課、人事課などの司法行政部門で一般事務を担当する。裁判所事務官として一定期間在職すると、選抜試験を受けて裁判所書記官になる道も開かれる。 |
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国立国会図書館員
国会の付属機関である国立図書館で、国内の出版物の収集、保存や調査業務、司書業務、一般事務などの業務を行う。議員や国会関係者の立法業務を助けるため、資料の提供やレファレンスのサービスを行うのも大切な仕事。 |
衆議院事務局職員、参議院事務局職員
衆議院、参議院の議員活動を補佐し、本会議や委員会の運営、調査事務、一般事務に従事する。１種、２種、３種があるが採用数は少なく、１種はかなりの難関となっている。 |
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日本郵政公社（総合職）
日本郵政公社の幹部候補として、本社や各地方の郵政局などで勤務。郵便、貯金、簡易保険などの公社の一般的な業務のほか、資金の運用や情報処理関係などの専門的な事務にも従事する。試験は文系と理系で区分される。 |
日本郵政公社（一般職）
郵便局に勤務し、窓口で郵便、郵便貯金、簡易保険の各種商品のセールスや郵便物の区分などを行う内勤事務と、主に郵便局外で商品セールスを行う外勤事務がある。 |
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